「KINTOを法人で利用したいけど、契約できるのかな？」「法人でKINTOを使うメリットってあるの？」 そう思う方もいるのではないでしょうか。
KINTOは法人契約が可能であり、法人で利用することで経費処理やコスト管理の簡略化などのメリットがあります。ただし、注意点もあるため手続きの方法を理解した上で契約することが大切です。
こちらの記事では、KINTOの法人契約についてメリットや注意点、手続きの方法を詳しく解説していきます。法人でKINTOの利用を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
KINTOの法人契約の特徴3つ
コスト管理の容易さ
KINTOの法人契約では、車両にかかる費用を一括で管理できます。そのため、経理処理がスムーズになり、正確なコスト管理が可能です。
車両代金や税金、保険料、メンテナンス費用などがまとめて経費計上でき、毎月の支払いが一定額になるため予算管理も容易になります。
その結果、経理担当者の負担を軽減し、効率的な経費管理を実現できます。さらに、長期的な視点でのコスト削減にも繋がるため企業の財務健全性の向上が期待できます。
保障範囲の広い自動車保険
KINTOの法人契約では、充実した補償内容の自動車保険が標準装備されています。この自動車保険は、事故やトラブル発生時の法人の負担を大幅に軽減してくれます。
一般的な自動車保険の補償に加えて、車両全損時の補償や盗難補償、24時間365日対応のロードサービスなども含まれているため万が一の事態にも安心して対応できます。
また、事故対応や修理手配なども迅速に行われるため、業務への影響を最小限に抑えることができます。
役職員向けサービス
KINTO法人契約では、役職員やその家族向けの特典も用意されています。これにより、企業の福利厚生をさらに充実させることができます。
例えば、役職員がプライベートでレンタカーを利用する際の割引サービスやロードサービスの提供、自動車保険の優遇割引などが受けられます。
こうした特典は従業員の満足度向上に直結し、企業の魅力向上にも貢献するのがメリットです。
さらに、家族向けのサービスを提供することで、従業員のワークライフバランスをサポートし、企業の生産性向上にも繋がります。
法人がKINTOを利用するメリット
メンテナンスの手間を削減できる
KINTO法人契約の大きなメリットの一つが、車両のメンテナンスにかかる手間を大幅に削減できる点です。
契約車両の定期点検やオイル交換、消耗部品の交換などのメンテナンス費用、月々の料金に含まれているため、別途費用を支払う必要がありません。
また、全国にある提携整備工場のネットワークを利用できるため、急なトラブルやメンテナンスの必要性が生じた際にも迅速な対応が可能です。
これにより、従業員は車両管理の煩雑さから解放され、本来の業務に集中できる環境が整います。
法人に人気の車種を選択できる
KINTOでは法人のお客様のニーズに合わせた多様な車種をラインナップしています。
ビジネスシーンで人気のセダンやステーションワゴンをはじめ、アウトドア活動に適したSUV、経済性に優れた軽自動車など幅広い選択肢があります。
また、安全性能や快適性能に優れた最新モデルも随時導入されているため、従業員の安全と満足度を高めることができます。
さらに、法人向けの特別仕様車や限定車なども用意されており、企業のブランドイメージを高めるための車両選択も可能です。
法人がKINTOを契約するときの注意点
連帯保証人を立てる必要がある
KINTO法人契約を締結する際は、連帯保証人を立てる必要があります。
連帯保証人は、万が一法人が契約上の債務を履行できなくなった場合に、その債務を肩代わりする責任を負うことになります。したがって、連帯保証人には経営の安定性や信用力が求められます。
また、連帯保証人を変更する場合は再審査が必要となるため、手続きに時間がかかることもあります。
連帯保証人の選定は慎重に行い、必要な手続きを遅滞なく進めることが重要です。
走行距離制限がある
KINTOは月間の走行距離に上限が設定されています。この上限を超えて走行した場合、超過分の走行距離に応じた追加料金が発生します。
したがって、契約車両の利用にあたっては走行距離を適切に管理することが求められます。特に、長距離移動が頻繁に発生する業務や複数の従業員が共有して利用する車両については、走行距離の管理を徹底する必要があります。
走行距離の上限は契約プランによって異なるため、自社の利用実態に合わせたプランを選択することが重要です。
KINTOの走行距離制限については次の記事で詳しく解説しているので、ぜひ合わせてご覧ください。
KINTO法人契約の手続きのポイント
必要書類を提出する
KINTO法人契約の申込みにあたっては、法人の実在性や信用力を確認するための各種書類の提出が必要です。
具体的には次の書類の提出が求められます。
- 本人確認書類（運転免許証など）
- 法人契約のクレジットカード
- 登記簿謄本（発行から1カ月以内のもの）
- 法人名義の口座（任意）
そのほか、連帯保証人に関する書類も必要となります。連帯保証人の本人確認書類は運転免許証のほか、運転経歴証明書も可能です。
必要書類の準備には一定の時間がかかるため早めに着手することが重要です。不明点があれば、KINTOの担当者に確認し、スムーズな手続きを心がけましょう。
審査の流れ
KINTO法人契約の審査は提出された書類をもとに行われます。
審査では法人の業種や業歴、経営状況、信用力などが評価されます。また、連帯保証人の信用力も審査の対象となります。
審査の結果、契約の可否が判断され契約が承認された場合は、契約書の締結や車両の手配などの手続きが開始されます。
審査の所要時間は提出書類の内容や申込み時期によって異なりますが、通常は2週間〜1カ月程度です。審査結果はメールまたは書面で通知されます。
KINTOの審査について以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひあわせてご覧ください。
KINTO法人契約と他のカーリースの比較
コスト面の比較
KINTO法人契約と他社のカーリースでは、料金体系や付帯サービスに違いがあります。
KINTOの場合、車両代金や税金、保険料、メンテナンス費用などがすべて月額料金に含まれているため、明確なコスト管理が可能です。
一方、他社のカーリースでは、これらの費用が別途請求されることがありトータルコストの把握が難しい場合もあります。
ただし、KINTOの月額料金は車種や契約プランによって異なるため、他社との単純比較は困難です。コスト面での比較検討には実際の見積もりを取得し、各社のサービス内容を精査することが重要です。
契約形態による違い
KINTO法人契約における契約形態は、基本的にはリース契約となります。
つまり契約期間中は車両の使用権を得ることができますが、所有権はKINTOに帰属します。一方、他社のカーリースでは、ファイナンスリースや オペレーティングリースなど、様々な契約形態が用意されている場合があります。
ファイナンスリースの場合、契約期間終了後に車両の所有権を得ることができますが、その分月額料金は高くなる傾向にあります。
契約形態の選択には車両の使用目的や予算、資産管理の方針などを総合的に勘案する必要があります。
KINTO法人契約まとめ
KINTO法人契約は、法人ユーザーに向けた包括的なカーリースサービスです。
コスト管理の容易さ、充実した保険サービス、役職員向けの特典など、企業にとって魅力的なメリットが数多く用意されています。
また、車両のメンテナンスにかかる手間を大幅に削減できるほか、多様な車種の中から自社に最適な一台を選ぶことができます。
一方で、連帯保証人の設定や走行距離の管理など、契約にあたって注意すべき点もあります。
KINTO法人契約の導入を検討する際は、自社の事業特性やニーズを踏まえつつ、提供されるサービスの内容を十分に吟味することが重要です。